教育人口の変動と教育経営の課題 - 日本教育経営学会

日本教育経営学会 教育人口の変動と教育経営の課題

Add: icunyni20 - Date: 2020-12-19 09:01:22 - Views: 7544 - Clicks: 1948

日本教育経営学会, 日本教育経営学会紀要編集委員会編集. 最大の研究関心は、組織論の観点から「学校の自律性」を捉え、一つひとつの学校がその内部に「自律性」を形成・維持するための諸要因を明らかにし、学校経営実践の改善に貢献することである。これは、さまざまな学校経営実践者の方々と共同して長年かけて取り組んでいくべきライフワーク的なテーマである。 そうした基本的関心のもとに、アメリカの学校経営の政策と実践を研究対象に据え、1980年代後半~1990年代の「学校を基礎単位とした教育経営(School-Based Management: SBM)」のもとで、「学校の自律性」確立がどのようにめざされ、学校経営の内実にいかなる変化が生じ、校長にどのような新たな役割が要請されたのか、を明らかにすべく研究を進めた。その成果は『「学校の自律性」と校長の新たな役割』(単著,一藝社,年)として公刊している。 日本でもアメリカでも、公教育の統治構造の変化が、学校の内部組織、さらには教授・学習過程のありように少なからずインパクトを及ぼしてきている。学校経営の実践はさまざまな課題に直面しながら動いているにもかかわらず、そのような学校経営の現実を、研究者は的確に捉え切れていないと思う。そんな問題意識をもとに、~年の3年間の日本教育経営学会の課題研究企画を通じて、学校経営の現実態と学界の知的生産過程とのリンケージによる学校経営研究のあり方を「臨床的アプローチの構築」というテーマで考えてきた。それ以降も、積極的に学校へ出かけていって、学校改善過程とその要因に関する事例研究を地道に進めてきた。 その成果ともいえる本が、年3月に上梓した『学校を変える新しい力』(小学館)である。筑波大学で学校経営学を学んだ4人の若手研究者たちも執筆に協力してくれて、4校の学校改善事例を収めつつ、教師のエンパワーメントとスクールリーダーシップについて考察することができた。 ~年度の3年間に科学研究費の交付を受けて,「現代アメリカの学校認証評価における学校改善支援機能に関する学術調査研究」のタイトルで他大学の4名の研究者と共同研究をおこなった。その成果は研究成果公開促進費の補助を受けることができ,年2月に,『アメリカにおける学校認証評価の現代的展開』(東信堂)を出版した。アメリカにおいて19世紀末に始まった任意の学校認証評. 日本教育方法学会編, 『教育方法24 戦後教育方法研究を問い直す-日本教育方法学会30年の成果と課題-』, a5版, 279頁, 明治図書, 1995年, 2,890円(1) 少子化現象と学校教育の課題(教育人口の変動と教育経営の課題). 両角亜希子「私学経営の選択」『IDE 現代の高等教育』No. 577、年1月号、35-41頁.

元データ日本教育行政学会 著者. (1)3年間の共同研究の成果を基礎理論研究4編、自治体教育ガバナンスの事例研究6編、外国における教育ガバナンスの実践的研究2編、合計12本の論文に集約し、『研究成果報告書』(年3月)にまとめた。教育委員会制度の土台には、学校毎の学校運営協議会など対話的な公共空間が制度化さ. 日本教育経営学会編『講座 現代の教育経営2 現代の教育課題と教育経営』 小島 弘道 年 61 巻 p. 市町村行政職員の「スポーツ政策経営」力量の構造に関する実証的研究-Compentency-Based Approachの援用- (日本体育・スポーツ経営学会第42回大会) 5. 所属 (現在):星槎大学,教育学研究科,教授, 研究分野:教育学,教育社会学,小区分09020:教育社会学関連, キーワード:教師教育,評価,現職教育,リカレント教育,ao入試,高大接続,教材,意欲,高校教育,大学教育, 研究課題数:8, 研究成果数:27, 継続中の課題:リカレント教育の抑制要因に関する文化的.

日本教育経営学会紀要では、次の特集を扱ってきました。 なお、会員の研究に資することを目的として、在庫の多い紀要バックナンバーを1冊500円 (会員限定、送料は申込者負担で原則着払い)で販売します。対象号は、23、30、31、34、37、38、43、44、46、47、50、51、52、53、54、55号です。ご希望. 教育人口の変動と学校統廃合(教育人口の変動と教育経営の課題) 葉養 正明 日本教育経営学会紀要 (35), 7-16,. 第一法規. 日本教育経営学会. 28) 「研究活動」に、日本社会科教育学会国際交流セミナー(11. 日本学術会議連携会員、日本教育経営学会(理事)、日本教育学会(理事)、日本教育行政学会(理事)、日本教師教育学会(理事)、日本高校教育学会(理事)、American Educational Research Association(AERA)、International Network of Principals&39; Centers(INPC)、 1999年、日本教育経営学会研究奨励賞を受賞。 年、日本教育経営学会学会賞を受賞(共同受賞)。 年、日本教育経営学会学術研究賞を受賞。 年、Council for Educational Change (Florida)から"Certificate of Appreciation"を受賞。 最近交付を受けた科研費 平成18~20年度日本学術振興会科学研究費補助金 基盤研究(C) テーマ:学校の「自己評価」機能を促進する組織的要因に関する研究 平成19年度(財)文教協会調査・研究助成金 テーマ:小・中学校における学校教職員の多様化の進展と協働の実態に関する基礎的研究 平成20年度(財)文教協会調査・研究助成金 テーマ:小・中学校の課題多様化に対応した学校組織の協働のあり方に関する調査研究 平成21~23年度日本学術振興会科学研究費補助金 基盤研究(B) テーマ:現代アメリカの学校認証評価における学校改善支援機能に関する学術調査研究 平成23~25年度日本学術振興会科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金) 挑戦的萌芽研究 テーマ:スクールリーダーシップの日本的特性に関する研究 平成27~29年度日本学術振興会科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金) 挑戦的萌芽研究 テーマ:新たな学校ガバナンスにおける「教育の専門性」の再定位 平成30~34年度日本学術振興会科学研究費補助金 基盤研究(A) テーマ:校長のリーダーシップ発揮を促進する制度的・組織的条件の解明と日本の改革デザイン. 戦後の高校・大学の専門分野別学生数と産業別就職動向の時系列データを分析し、産業構造と人口変動の関係を分析した。全国の私立大学の1990年、年、年における学部学科編成を入力し、新設された学部や学科、改組・消滅した学部や学科を、専門分野別、地域別などの角度から分析した.

6 日本教育経営学会紀要 / 日本教育経営学会編 第58号. プログラムは11月下旬に日本人口学会のホームページ上で公表する予定です。 中部部会からの過去のお知らせ. 【著書】 『講座現代の教育経営』(日本教育経営学会編,学文社,年)(編集委員長) 『緊急出版 どうなる日本の教員養成』(日本教師教育学会編,学文社,年)(共編著) 『学校教育の戦後70年史 1945年(昭和20)―年(平成27)』(日本児童教育振興財団編,小学館,年)(編集委員) 『教育の経営・制度』(編著,一藝社,年) 『アメリカにおける学校認証評価の現代的展開』(編著,東信堂,年) 『学校を変える新しい力―教師のエンパワーメントとスクールリーダーシップ』(編著,小学館,年) 『次代を拓くスクールリーダー』(共著,ぎょうせい,年) 『「新たな職」をいかす校長の学校経営』(編著,教育開発研究所,年) 『「学校の組織力向上」実践レポート』(編著,教育開発研究所,年) 『学校教育論』(共著,日本放送出版協会,年) 『「学校の自律性」と校長の新たな役割』(単著,一藝社,年) 『学校経営研究における臨床的アプローチの構築』(共編著,北大路書房,年) 『校長の資格・養成と大学院の役割』(共著,東信堂,年) 『「大学における教員養成」の歴史的研究』(共編著,学文社,年) 『学校の組織文化を変える』(共著,ぎょうせい,年) 『諸外国の教育改革と教育経営』(共著,玉川大学出版部,年) 『東京学芸大学五十年史 通史編』(共著,東京学芸大学創立五十周年記念事業後 援会,1999年) 【論文】 「公教育の変貌に応えうる学校組織論の再構成へ─『教職の専門性』の揺らぎに着目して─」(『日本教育経営学会紀要』第58号,第一法規出版,年6月,36-47頁) 「ガバナンス改革における教職の位置と『教員育成指標』をめぐる問題」(『日本教師教育学会年報』第26号,年9月,46-55頁) 「新たな学校ガバナンスにおける『教育の専門性』の再定位―武雄市『官民一体型学校』とB市『コミュニティ・スクール』の事例分析―」(共著,『筑波大学教育学系論集』第42巻第2号,年3月,45-71頁) 「「学校ガバナンス」改革の現状と課題―教師の専門性をどう位置づけるべきか? 現在の研究課題 日本の大都市圏の形成過程に関する研究を行っている。地理学評論70a,1997,人文地理50,1998では,戦後の大都市圏郊外の形成が,1940年代に出生した世代のライフコースと強く関連していることを明らかにした。. 日本教育政策学会年報 第27号「学校制度の臨界を見極める」年7月刊行にあたって/貞広斎子i 特集1 学校制度の臨界を見極める高等教育の「無償化」をめぐって―ドイツの状況を踏まえて/長島啓記学校教育とホームスクール―家庭を学習拠点とする義務教育機会の諸相/宮口誠矢外国人の.

今後の高等教育の将来像について 文部科学省の諮問機関である中央教育審議会では、Society5. 現代日本の教育政策の全体図 東京大学名誉教授の小川正人(教育行政学)が、「新学力」「子どもの貧困・教育費」「学校・教員の働き方」の3つのテーマから、年以降の「教育の構造改革」とも呼ばれる抜本的な教育改革の全体像を解説。. 23 出版者 九州教育学会 出版年月日ISSN請求記号 Z7-814 書誌ID(国立国会図書館オンラインへのリンク)DOI 10. 所属 (現在):一橋大学,経済研究所,講師, 研究分野:経済政策,小区分07040:経済政策関連,中区分7:経済学、経営学およびその関連分野,大区分a, キーワード:アフリカ,ウガンダ,中等教育無償化,政策評価,教育の質,中等教育,経済政策,教育の収益率,健康,義務教育, 研究課題数:4, 研究成果数:3, 継続. 日本教育経営学会紀要 57(0), 192-194,. 日本人口学会年度中部地域部会総会・研究会のお知らせ(第2報) 日本人口学会年度中部地域部会総会・研究会のお知らせ(第1報). 0 の到来や18歳人口の減少を踏まえ、「年に向けた高等教育の将来像」につ いて議論しており、平成30年6月に「中間まとめ」を提示。. 「教育人口の変動と教育経営の課題」を図書館から検索。カーリルは複数の図書館からまとめて蔵書検索ができるサービス.

〈課題研究報告〉日本型教育経営システムの有効性に関する研究:新たな学校像における教育の専門性(2)―システム形成の歴史に着目して― 日本型学校教育における生徒指導の所在. 序論 : 少子社会の到来と教育経営(教育人口の変動と教育経営の課題) 元データ日本教育経営学会 著者. ―」(『日本教育経営学会紀要』第54号,第一法規出版,年,23~34頁) 「総. 少子化現象と学校教育の課題(教育人口の変動と教育経営の課題) 公開日: /07/06 | 35 巻 p.

1: 教育の現状と課題 : : 戦後の荒廃の中で,民主的で文化的な国家を建設して,世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする憲法の理想の実現を教育の力に託し,新しい日本の教育の基本を確立するため,昭和22年3月に教育基本法が制定された。. 序論 : 少子社会の到来と教育経営(教育人口の変動と教育経営の課題). 人間総合科学研究科:学校経営学特講、学校経営学研究法Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ 修士課程教育研究科:スクールリーダーシップ論、スクールリーダー実践研究 教育学類:学校経営論、学校経営論演習、学校経営実践演習 教職科目:生徒指導・教育相談Ⅰ、教職実践演習 教員一覧に戻る. 序論 : 少子社会の到来と教育経営(教育人口の変動と教育経営の課題) 教育人口の変動と教育経営の課題 - 日本教育経営学会 課外活動中の事故についての法律問題(学生の事故と対応) 教育経営における子どもの位置づけ(子どもと教育経営). 編集・発行 : 日本教育経営学会紀要編集委員会 制作・登載者 : 日本教育経営学会. 日本は、アメリカや中国と肩を並べる経済大国です。しかし日本には、経済発展の源となる「土地」も「資源」もありません。なぜここまで発展. ご存知の方も多いと思いますが、教育業界の最大の課題は少子化問題と言えるでしょう。 教育を受ける子どもの数が少なくなることで、教育産業全体が縮小が懸念されています。 小学生の数は1958年の約半分に減少.

山口県下関市生まれ。広島市立牛田小学校、牛田中学校、広島基町高等学校卒業。 1984年、筑波大学第二学群人間学類卒業。 1989年、同大学院博士課程教育学研究科単位取得退学。 日本学術振興会特別研究員、鳴門教育大学、東京学芸大学講師・助教授を経て1998年に筑波大学講師。年より助教授。 1996年3月~同年9月、バリー大学(米国フロリダ州)で在外研究。 年3月~年3月、南カリフォルニア大学(米国カリフォルニア州)で在外研究。 年7月より教授。 See full list on human. 少子化現象と学校教育の課題(教育人口の変動と教育経営の課題) 小泉 祥一 日本教育経営学会紀要 (35), 17-25,. これまで大学経営は、18歳人口の減少が始まって以降も、高等教育機関への進学率の上昇により維持できてきた側面がある。 今後進学者数の減少が確実視されるなか、学生の多様性の確保をしたうえで、大学教育の質をいかに保証するかが最重要課題となる。. 11501/4419949 公開範囲 国立国会図書館/図書館送信参加館内公開 詳細表示 資料種別 (materialType) Journal. 日本学生支援機構『大学教育の継続的変動と学生支援―大学等における学生支援の取組状況に関する調査(平成27年度. 北海道内の基礎自治体における教育と隣接領域との連携と広がり : パッケージ化された子ども支援システムの可能性を探る(課題研究報告 人口減少社会における持続可能な学校経営システムの開発(2)-学校規模の縮小化と地方教育委員会の経営課題-). 私立大学と教職課程 : 経営と評価の特質(課題研究報告2 : 教師養成教育の評価(その1)-教職課程経営の評価-). 討論のまとめ : 子どもが育つ環境づくりに焦点化した総合的な行政・経営(課題研究報告 人口減少社会における持続可能な学校経営システムの開発(2)-学校規模の縮小化と地方教育委員会の経営課題-) 水本 徳明.

教育人口の変動と教育経営の課題 - 日本教育経営学会

email: regywili@gmail.com - phone:(172) 416-7953 x 8001

小学校学習指導要領 平成10年12月・文部省告示 - 児島邦宏 - はじめて学ぶ健康 石渡貴之

-> 住宅リフォーム戦略21世紀展望
-> 【アウトレット本 40%オフ】おいしい*おつまみ

教育人口の変動と教育経営の課題 - 日本教育経営学会 - 育児日記


Sitemap 1

やさしくしないで - あきばじろぉ - 巨大市場インドのすべて